四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
もう一点、自主財源の確保ということで、施政方針の中に企業立地促進事業補助制度ということ、推進室を設けるということでありましたけれども、ちょっと感じるのは市街化調整区域とか、売りたい土地を、売りたい方の調査とか、もうまめに情報を取るようにして取り組んでいただきたいなと思います。できれば立地もできるような、誘致できるような、計画を立てていただきたいなと思います。
もう一点、自主財源の確保ということで、施政方針の中に企業立地促進事業補助制度ということ、推進室を設けるということでありましたけれども、ちょっと感じるのは市街化調整区域とか、売りたい土地を、売りたい方の調査とか、もうまめに情報を取るようにして取り組んでいただきたいなと思います。できれば立地もできるような、誘致できるような、計画を立てていただきたいなと思います。
産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。
◎観光商工課長（笹本博史君） それでは、議案第１号の企業立地促進事業補助制度についてご説明します。 この制度は、企業の誘致、あるいは企業の立地を促し、それによって雇用機会の拡大を図ろうとするために29年度に創設した制度であります。今回の予算計上は、制度創設以来初めてのケースになります。
次に、来年度における明大誉田農場跡地への企業誘致へ向けての具体策についてですが、来年度におきましては、拡充を予定しております企業立地促進事業補助制度を最大限に活用し、駅や住宅地などに近く、雇用の確保の面で優位性があるなどの立地特性を生かすことができる食品製造業を初めとした食品・健康生活実現型産業の誘致に注力をしてまいります。
67 ◯産業支援課長兼企業立地室長 まず、企業立地促進事業補助制度を利用して、市内に立地した企業につきましては、年２回、雇用状況調査というのを実施しております。その中には、正規、非正規も含めた内容を確認しているとともに、職員が訪問し、市内の事業所の操業状況全般を確認しております。
次に、事業計画認定に当たっての市の考え方についてですが、計画の認定に当たりましては、審査会からの答申内容を十分に踏まえ、事業者の同種事業の実績や財務状況を初めとした事業遂行能力のほか、事業の実現性としての地権者との同意見込み状況や企業誘致の進め方、当該事業者が誘致、分譲を進めていく企業の業種が本市が策定した企業立地促進法に基づく基本計画や企業立地促進事業補助制度における補助対象業種に適合しているかどうかなどを
こうした本市の強みを生かすため、企業立地を促進する業種や区域の重点化などを盛り込んだ基本計画を昨年４月に策定するとともに、企業立地促進事業補助制度を拡充した結果、誘致件数が堅調に推移しているとのことであり、その取り組みを高く評価をするものであります。 次に、地産地消の推進について申し上げます。
具体的な方策といたしましては、企業立地促進事業補助制度において、コア業種特例を新設し、基本計画で指定した集積業種を営む企業の立地について、補助期間を１年間延長する優遇措置を実施しております。
また、計画の実現を図るため、平成27年度より企業立地促進事業補助制度におきましてコア業種特例を新設し、基本計画において指定した集積業種を営む企業の立地につきましては補助期間を１年間延長するという優遇措置を設けたところで、昨年度のコア業種特例を用いた企業立地促進事業補助制度における事業計画認定実績は６件となっております。
そのような考えのもと、平成24年度には企業立地促進事業補助制度の中で、立地企業の創業開始時の雇用拡充を支援すべく、雇用奨励補助を創設するとともに、本年４月からは創業１年後から４年後まで、安定的かつ中長期的な雇用支援を行うフォローアップ型を新設いたしました。これらにより、企業立地は好調な実績につながり、市内における新たな雇用の場を創出しているところであります。
７の企業立地促進３億5,675万8,000円ですが、企業立地促進事業補助制度の拡充や企業立地セミナーの開催より、過去最高を更新する37件の事業計画認定を行ったほか、新規補助対象24社、継続補助対象10社に助成を行ったものでございます。
次に、４の企業立地促進１億1,074万3,000円ですが、企業立地促進事業補助制度の拡充や市長による企業立地セミナーの開催により、過去最高を更新する25件の事業計画認定を行ったほか、新規補助対象10社、継続補助対象７社に助成を行いました。 次に、172ページをお願いいたします。
144 ◯財政部長 新たな財政健全化プランの中で、税源涵養の取り組みといたしまして、企業立地促進事業補助制度ですとか、平成26年度からは中小企業資金融資制度の拡充、これらによりまして、国内外の企業誘致を推進するという取り組み、そのほか、本社を移転する場合に、資金融資の利子補給率を0.8％から1.1％と、いわゆる本社機能を千葉市内に誘致するためのインセンティブ
まず、企業立地支援に関しての新たな取り組みについてですが、10月１日施行の企業立地促進事業補助制度の拡充では、中小企業の計画的な投資を強力に支援するため、政令指定都市として初の取り組みとなる累積投資型企業立地促進事業補助制度、いわゆるマイレージ型と呼んでいますが、これを創設いたしました。
きのうも、千葉市企業立地促進事業補助制度を拡充しますと、こういうものも矢継ぎ早に出してくるんだよね。だから、市長さんがいろいろデスクで考えたことを8,000名近くの職員に指示を出すわけですよね。
次の７、企業立地促進１億1,318万5,000円ですけれども、企業立地促進事業補助制度の拡充や、市長による企業立地セミナーの開催により、過去最高となります19件の事業計画認定を行ったほか、新規補助対象３社、継続補助対象６社に助成を行っております。
本市の企業誘致活動においては、平成24年度からの企業立地促進事業補助制度の大幅な拡充が功を奏し、昨年11月には、24年度上半期の事業計画認定件数が過去最高を記録したと公表しています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目は、本市の24年度の取り組みとその成果についてお聞かせください。
次に、企業立地促進事業補助制度の中でも、市内企業の拠点拡充型事業について伺います。 この補助制度は、市外から立地した企業が地元企業として活動していく中で、将来の投資に対しても市が支援を約束しているということで、今回創設する企業立地促進融資制度も含めて、国内の生産拠点等の集約先として、本市の優位性をＰＲできる施策であると考えます。
市内への進出状況については、年度当初の企業立地促進事業補助制度の拡充により過去最高の実績は確実な状況であり、国内の生産拠点集約化の動きの中で工場等の整理、統合の候補先として、都心から近い本市内陸部のニーズは高く、国内トップクラスの企業立地促進事業補助制度を持つ本市への関心は高まっていると感じております。
このような状況の中、今年度当初の大幅な拡充により、全国トップクラスとなった企業立地促進事業補助制度に加え、新たな企業立地促進融資制度の創設をすることは、都市間競争を勝ち抜くための一つの手段であると思われますが、厳しい財政状況にかんがみ、新たな制度を創設するからには、その必要性、効果について十分検討が必要であります。